地方自治法の外部監査人を目指して公認外部監査人がスタートしました。

投稿者: | 2020年1月22日

地方自治法には、地方自治体を第三者の目で監査するために外部監査制度を設けています。しかし、外部監査人に成れるのは弁護士、公認会計士、会計検査事務を経験した国の職員、税理士に限られて行政書士は、たとえ特定行政書士であっても外部監査人になることができません。行政書士法が改正され徳的行政書士が行政不服申し立ての代理人に成れ、かつ行政不服審査会の委員候補になっても外部監査人になる資格が無いことが整合性が無いと考えます。特に個別外部監査は、具体的個別の案件について市民等からの監査請求にかかる監査をしますので行政手続きに成れた行政書士が担当することが合理的とか考えます。