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行政書士情報の嘘・ホント?
・・セミナー屋と本を信じるな！
行政書士で開業するか ? 今の仕事を続けるか ?
試験合格後すぐの開業は絶対に禁止！
［嘘］
１、ある大手のコンサルタント会社の著者は「行政書士業も小売業も同じ」と嘘を言い、「地域一番店志向で行政書士事務所経営を進めるべき」「事務所も駅前に置くべき」ともいう。しかし、行政書士業のお客は人に付くのであり、地域一番店も駅前の事務所も関係ないのです。逆に事務所は駅から離れても駐車場がある必要があります。一般市民が訪ねてくるのではなく行政書士のお客は企業経営者が殆どです。行政書士経験の無い者が書いた本を信じないことです。
２、さらにある著者は、「開業１年目で年収１０００万円」と嘘を書く。開業１年目でどうやって一千万円の収入を得るのでしょうか。天才的行政書士でなければなりません。絶対に有り得ないことです。本を売るための虚偽でしょう。
３、別の著者は、「兼業は禁止、三か月も必死にやれば食えるようになる」と、しかし、行政書士で成功するには時間がかかります。貯金はどんどん無くなり焦るばかりになります。その為には、アルバイト或いは兼業が大切なのです。また、兼業から人との出会いがあり顧客へとつながることさえあります。
４、そして別のセミナー屋は、「相続手続きは食える」と言います。「行政書士会で無料相談会をすると、その七割が相続の相談です」と、しかし、無料相談に来る人は自分で相続手続きをしたいから相談に来るのです。しかも、相続手続きの殆どは司法書士と税理士が扱っています。さらに弁護士、公認会計士、信託銀行が扱いますので、行政書士には知り合いから依頼がくる程度でしょう。年間の志望者は120万人、内大人が１００万人、持ち家者２５万人です。従って、相続手続きの必要な件数は２５万件のみです。行政書士、弁護士等の侍属が２０万人近くいます。一人の行政書士に相続手続きを依頼されることは稀なのです。
■ その他にも多くの間違った、嘘の本、セミナー等が有ります。試験合格後直ぐに会社を退職して開業することは避けて下さい。
会社を辞めて行政書士を開業すれば地獄が待っています。
■ 行政書士の登録は早い方が良いですが開業は研修を積み業務がある程度理解してからでなければ危険です。但し、良き先輩に付き指導を得られるのであれば開業すべきですが、兼業して会社は退職すべきではありません。ある程度の固定収入が得られるようになってから退職すべきでしょう。
■ 資格取得セミナーや書籍は行政書士の資格をオーバーに書きたてるので信じてはなりません。本とセミナーは、食べられない行政書士がどれだけいるかは説明しません。ネットでは食べられないことがあちこちで言われています。しかし、正しい情報はどれか、実際はどうなのかの情報を得てから開業を考えるべきです。
「一年で年収１千万円だ」とかのまやかしに乗ってダメなのです。
■ 行政書士で食べている先輩が真実に食べているかの判断は、補助者がいるかです。補助者がいない場合は年金受給者を除き殆どが食べて行けず困窮していると考えた方が良いのです。行政書士で食べて行っていない人の言葉を鵜呑みにして開業すると飛んでもないことになります。現在の士族（士業）の姿は弁護士であっても食べて行くことが難しく、冗談交じりで知り合いの弁護士が「普通の生活がしたい」と漏らしていたことを思い出しますが、半分冗談で半分真実だと思います。行政書士であればなおさらです。先輩書士の一部には見栄を張って事務所経営が儲かっていると新人に話します。信じてはいけないことです。
では、行政書士は食べて行けないからダメな資格なのかと言うと、そうではなくやり方次第で素晴らしい資格へと発展するのです。
■ 成功の為に！
１. 自宅事務所ではなく合同事務所、共同事務所に参加する。
分からない仕事を共にやってくれる合同事務所を選ぶ。
２. 電話は最低でも９時から１８時まで受信可能にするため電話代行を利用する。でき得れば、電話での受け付け時間は７時から２３時が理想です。そして年中無休です。この覚悟がないなら開業はやめた方が良いと思います。
３. 経験の豊富な先輩の協力を得ていつでも応援願える体制をとる。
但し、有能な先輩は登録年数ではありません。そこを見極められることも重要。
又、セミナー屋でもありません。実践を積んだ先輩が必要です。相続を専門とする先輩も要注意です。相続は仕事がそんなにありませんから行政書士業務の経験不足です。
４. 現在の勤務は退職せずにできれば続けること。行政書士を登録しても収入が無いのですから、勤務しながらの勉強が必要。
５. 退職してしまった場合は、アルバイトを必ず続けること。
収入が無く、退職金や貯金を使い果たしてはなりません。
退職金と貯金は使わないでください。
６. 寸暇を惜しんで勉強すること。行政書士試験合格程度の法律知識では法律家とは言えないであろう。試験合格は、行政書士としての資質が有ることを国家が認めただけのことである。法律基礎知識のみではなく会計、英語、そして法律は特に高度の専門的知識がこれからの必須。
７. 学会等に参加して肩書を付けること。
初めは「前の小僧習わぬ経を読む」でも良いので、アカデミックな環境に身を置いてみる。そして、肩書に見合う知識を身に付けるよう日々努力が必要。
日本ビジネス。マネジメント学会、日本著作権学会、日本戦略経営学会など。
経営改善指導員、リスク管理専門員などの資格もあると強い味方。
８. 行政書士同志ではなく他の世界の人との交流を深めること。
名刺一万枚作戦、ミツバチ商法の実践。