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研修所のメンバーが参加している研究会、団体です。
研修生は優先的に参加できますが、参加、不参加は自由です。
[ 当研修所の行政書士が関わる研究会 ]
１ 上場コンサルティング研究会（略称ＩＰＯ）http://sslc.risk.or.jp/
上場手続きについて学び、将来に上場を目指す起業家の会社設立と起業を応援します。
行政書士は、司法書士、税理士との差別化を図り小規模企業の開業、会社設立から上場までをお手伝いします。上場手続きに必要な書類の殆どが事実証明に関する書類です。
２ 行政書士法規会計研究会（略称 会計研）http://gla.admin-law.or.jp/
行政書士は、法律家ですから法規に基づく会計の専門家でなければなりません。
さらに、「法規会計」は別名「制度会計」ですから上場の為の財務会計なのです。
３ CSR警察行政研究会（略称 警察研）http://csr.risk.or.jp/
行政書士は、警察代書人として明治の時代に制度化されました。その歴史を基に、告訴、告発の研究を行うと同時に、暴力団等対策にも力を入れます。さらに、上場のためのＣＳＲの研究も行い、ＩＰＯと会計研と共に協力し活動を行います。
４ 行政書士医療福祉研究会（略称 医療研）
政府は、「コンクリートから人へ」と言います。私たち行政書士も同じく人間の幸福の為に更なる力を発揮しなければなりません。医療許認可、医療ビジネス指導などの研究を行います。
５ 行政書士相続研究会（略称 相続研）
相続手続きでは食えません。その為に不動産も共に業とすることを学びます。
行政書士会支部で無料相談会を行いますが、相続の相談が多いのですが、そのことと相続の仕事が多いこととは別です。無料相談はご自分で相続手続きを行う方が相談に訪れます。
ご自分で処理をする方が多いことを意味しています。
６ 行政書士消費者問題研究会（消費者研）
行政書士は、街の法律家と言われていますが、消費者問題の専門家でなければなりません。この研究会のメンバーは、全国消費者協会相談員として地域社会に貢献しています。
[ 当研修所の行政書士が関わる団体 ]
１ ＮＰＯ法人日本医療ビジネスコンサルタント協会 http://www.thanks-net.jp/index.html
医療ビジネス関連学会協議会で認定された医療ビジネスコンサルタントの団体です。
２ 日本経営改善指導員協会 http://mca.thanks-net.jp/
日本戦略経営学会で認定された経営改善指導員の団体です。
小規模商工企業の経営改善普及事業を推進します。
３ 日本経営会計協会 http://jasma-ac.org/
日本経営会計学会に所属する行政書士で、会計業務を取り扱う行政書士の団体です。
行政書士の取り扱う会計業務は、経営会計と法規会計ですが、法規会計は経営会計体系の一部として考え、この協会は法規会計も研究対象としています。
４ 一般社団法人日本事実証明委員会 http://www.acj-or.jp/
行政書士の業務に「事実証明に関する書類の作成」が有ります。
行政書士は、書類作成のみではなく事実証明そのものを取り扱うべきとの考えにより設立され、事実実験保全証明書作成業務を推進します。これからの行政書士業務です。
５ 一般社団法人日本リスク管理専門員協会 http://www.risk.or.jp
リスク管理専門員として認定されたものの団体です。
リスク管理専門分野は「防災」「放射線」「環境」「医療」「保健」「建築」食品」に分かれますが行政書士は「企業」と「総合」の分野に所属します。技能認定によりⅠ種、Ⅱ種，Ⅲ種に分類されます。
6 自死予防対策行政書士の会 http://jisi.consumer.or.jp/
自殺者が１４年連続で３万人を超えています。私たち行政書士も決して他人事ではありません。自分達も含めた自死対策を考えなければ成りません。この会から「日本保健医療学会命と困りごと相談員」を推薦しています。
7 国際行政書士機構 http://jiala.org/
外国でビジネス展開をしたい方、外国人の方で日本でビジネスを展開したい方の支援をする行政書士を紹介します。
グローバル社会が進み、個々の国々の文化が薄れてきます。私たちは、 我が国及び諸外国の文化を尊重し保存に努めます。
[ 当研修所の行政書士が関わる学術団体 ]
１ 日本著作権学会 http://www.copyright.or.jp/
著作権業務は行政書士の独占業務です。しかし、社会的に行政書士の業務と認められていない傾向があります。私たち行政書士は著作権研究者と共に著作権の管理、流通、運用等を体系づけた著作権学を確立し社会貢献をしたいと考えています。
２ 日本戦略経営学会 http://asm.admin-law.or.jp/
戦略経営とは、「知恵」と「攻め」の経営を言います。私たちは企業を指導する上で戦略
経営を提唱、推進します。
３ ＮＰＯ法人日本知的財産センター http://www.ip-center.or.jp/
知財戦略は国家戦略です。従って私たち行政書士も知財を真剣に学び小規模企業に指導しなければなりません。これからの行政書士業務でもあります。
※色々な分野に所属し、広い知識の基に小規模企業のお手伝いをするのが行政書士です。
できないことは他の先輩に任せて、できることから手掛ければ良いのです。
一歩一歩の前進で結構ですから。